新リース会計基準の
対応を効率化
AIがリース判定をサポート

あらゆる契約書を正確にデータ化。
AIが契約書を読み込んで、
必要な項目を抽出し、
リース判定の結果と根拠を提示します。

サービスの概要や料金体系などを紹介

新リース会計基準
適用に向けて
契約書を確認する
必要があります

2027年4月1日以降の
新リース会計基準適用に向けて、
社内の契約書を確認し、リースに該当する資産を洗い出す必要があります。

新リース会計基準
適用のためのステップ

契約書の確認は、対応のための重要な
ファーストステップです。
しかし、多くの企業では、電子契約と紙の契約がバラバラに保管されていたり、
契約書が部門ごとに管理されていたりと、
契約書の収集にも
多くの工数がかかっています。

Contract Oneなら、
契約書の収集・管理を自動化。
契約書の内容をAIが読み取り、
リース判定業務を支援します。

新リース会計基準の
適用に向けた
実務上の課題への対応

Contract Oneは、あらゆる契約書を
データ化し、オンラインで一元管理。
AIが、任意項目の抽出や
リース判定をサポートし、
根拠と結果もあわせて出力できるため、
新リース会計基準への対応を効率化します。

契約の収集・確認

企業の対応事項

全社のあらゆる契約書を収集する。拠点や部門ごとの管理になっている場合はそれぞれの担当者に相談。紙やPDF、電子契約と形式もバラバラなため、集め忘れがないか注意する必要がある。

Contract Oneでできること

あらゆる契約書をデータ化。
誰でもすぐに確認できる

紙も電子も、あらゆる契約書を全文データ化。
紙の契約書はスキャンも代行するため、
手間なく、誰でもすぐに契約書を確認できる
環境を構築します。

必要な項目の抽出・リース判定

企業の対応事項

契約書を1件1件確認して、リースの可能性がある契約書を洗い出す。識別・判定のために必要な情報を契約書の本文から抽出して、リースの該当性、会計処理区分を判定。結果は表計算ソフトで台帳を作成して管理する。

Contract Oneでできること

リースの識別から
オンバランス対象の
見極めまで支援。
結果はリース契約台帳で管理

必要な項目を、AIが契約書から抽出し、
リースの該当性とオンバランス対象の
見極めを根拠と一緒に提示。
Contract Oneでリース契約台帳を作成し、
判定結果を管理できます。

資産管理システムへの連携

企業の対応事項

リースに該当する契約書から、会計処理に必要な情報を抽出して、会計システムや資産管理システムに登録し、管理する。一つひとつの項目を、契約書を目視で確認しながら、手入力する。

Contract Oneでできること

判定結果と根拠をあわせて
CSV形式でエクスポート

確定した判定結果を根拠とともに
CSV形式でエクスポート。
システムにインポートして登録することで、
工数を削減しながら、
手入力によるミスを防ぎます。

契約データベースが、利益を守る

Contract One

サービス概要や料金体系などを紹介

デモ画面を使って詳細を説明

Contract Oneが
できること

  • 過去に
    取り交わした
    契約書

    紙の契約書

    電子契約書

    これから
    取り交わす
    契約書

Contract One
  1. 契約書を正確にデータ化

    あらゆる契約書を99%の精度*でデータ化して電子保存します。紙の契約書については、
    面倒なスキャンも代行します。

  2. 契約データベースを構築

    全社員がアクセスできる契約データベースを
    クラウド上に構築。
    契約先の企業名や社内の担当者名、
    契約内容などで検索できます。

  3. 全社員が契約情報を活用する

    作成できるアカウント数に
    制限はありません。
    法務部門に限らず、さまざまな部門が
    契約情報を活用できるようになります。

手入力補正を行う9項目のうち8項目のデータ化精度

  • 経営

    法務・総務

    営業

代表的な機能

Contract Oneは、契約データベースを
構築することで、
法務部門に限らず、
全社員の生産性を向上させます。

  • 紙の契約書の
    スキャン代行

  • 契約書の
    主要項目
    データ化

  • 契約書の
    全文データ化

  • 契約書の検索

    (項目検索/
    全文検索)

  • 契約状況判定

    (有効/無効の
    自動判定)

  • 契約ツリー

  • 期限管理
    アラート

  • 文書比較

  • AIチャット型検索

    AI要約

利用企業

業種・規模を問わず、
幅広い企業に利用されています。

株式会社ポーラ
株式会社WOWOW
株式会社日テレ・テクニカル・リソーシズ
三井物産フォーサイト株式会社
双日テックイノベーション株式会社
新関西製鐵株式会社
株式会社円谷プロダクション
第一実業株式会社
アイフル株式会社
株式会社近鉄百貨店
株式会社千年
株式会社LEOC
イシグロ株式会社
セイノーロジックス株式会社
株式会社スタジオアリス
株式会社SmartHR
大和ハウス・アセットマネジメント株式会社
日本無線株式会社
ファーストキッチン株式会社
株式会社ATグループ

契約データベースが、利益を守る

Contract One

サービス概要や料金体系などを紹介

デモ画面を使って詳細を説明

JIIMA
Contract Oneは、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)に電子帳簿保存法対応ソフトウェアとして認証されています。

JIIMA(=日本文書情報マネジメント協会)「電子取引ソフト法的要件認証」「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証」取得済

isms

Sansan株式会社は、情報セキュリティマネジメントシステムに関する国際規格の認証を取得しています。